「かんたんNPO会計」利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、「かんたんNPO会計」（以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意した上で本ソフトウェアを利用するものとします。
第1条（使用許諾）
- 開発者は、ユーザーに対し、本規約の定める条件に従い、本ソフトウェアの非独占防かつ再許諾不能な使用を許諾します。
- 本ソフトウェアはフリーウェアであり、無償で利用することができます。
第2条（著作権等の知的財産権）
- 本ソフトウェア（ソースコード、実行ファイル、画像、ドキュメント等を含みますが、これらに限られません）に関する著作権その他一切の知的財産権は、すべて開発者（または正当な権利を持つ第三者）に帰属します。
- 本規約に基づく使用許諾は、本ソフトウェアに関する知的財産権の移転を意味するものではありません。
第3条（禁止事項）
ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本ソフトウェアを商業目的で二次販売、賃貸、リース、または再許諾する行為（有償・無償を問わず、第三者への配布を含みます）。
- 本ソフトウェアのソースコードを改変、修正、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為。
- 開発者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。
- 本ソフトウェアの運営を妨害する行為、または開発者の社会的信用を毀損する行為。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
- その他、開発者が不適切と判断する行為。
第4条（免責事項 - 最重要）
- 本ソフトウェアは、「現状有姿（As-Is）」で提供されます。開発者は、本ソフトウェアにプログラム上の不具合、バグ、エラー、計算上の誤り、機能の欠陥がないこと、特定の目的に適合すること、またはユーザーの機器に損害を与えないことについて、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行いません。
- ユーザーは、自己の責任において本ソフトウェア利用するものとします。開発者は、本ソフトウェアの利用、利用不能、または動作不良（データの消失、計算の誤り、帳票等の誤出力を含みますが、これらに限られません）に起因してユーザーまたは第三者に生じたあらゆる直接的・間接的な損害（税務上のペナルティ、追加課税、書類の再作成や修正にかかる手間や費用、逸失利益、ビジネスの中断など）について、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
- ユーザーが入力したデータ等のバックアップはユーザー自身の責任で行うものとし、開発者はデータの消失や破損についていかなる責任も負いません。
第5条（規約の変更）
開発者は、ユーザーに事前に通知することなく、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。変更後の利用規約は、本ソフトウェアの配布場所または関連ウェブサイト等に掲載された時点から効力を生じるものとし、ユーザーが変更後に本ソフトウェアを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第6条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本ソフトウェアまたは本規約に関して紛争が生じた場合は、開発者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 本規約は、2026年7月6日より施行します。